行政書士 柳谷 昇


秋田県行政書士会会員

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【柳谷昇行政書士事務所】

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〒010-0802

秋田市外旭川字三千刈 77-4

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» 柳谷昇事務所の日記

 ■ 相続に関すること


 相続とは、ある人が亡くなった時にその人(被相続人)の財産上の法律関係を、その人と一定の身分関係にある人(相続人)が受け継ぐことです。相続は、被相続人の死亡によってのみ始まります。

▪ 相続人及び相続財産の調査

被相続人の財産を相続する人を相続人といいます。*民法では、その範囲(法定相続人)や相続できる順位、財産の取得割合が決められています。被相続人の財産に属した権利義務は、原則として相続できますが、被相続人の一身に専属した権利義務は、相続の対象になりません。被相続人の財産に属した一切の権利義務を相続財産といいます。相続財産には、土地・建物のような不動産、自動車や美術品のような動産、預金のような債権などのプラスの財産だけでなく、借金のようなマイナス財産も含まれます。人が亡くなったら、まず相続人が誰で相続財産は何かを調べて、それを確定する必要があります。

- 法定相続人及び法定相続分

• 第1順位の相続人

配偶者と子(配偶者2分の1、子2分の1)※子の中には養子に行った子も、嫁いだ娘も含まれる。非嫡出子の法定相続分は嫡出子の2分の1

• 第2順位の相続人

配偶者と直系尊属(配偶者3分の2、直系尊属3分の1)※直系尊属(親、祖父母、曾祖父母など)

• 第3順位の相続人

配偶者と兄弟姉妹(配偶者4分の3、兄弟姉妹4分の1)いずれの場合も配偶者がいなければ、子、直系尊属、兄弟姉妹だけが相続人となり、逆の場合は配偶者だけが相続人となります。※ 法定相続分は、特別受益、寄与分により、修正されることがあります。

• 特別受益

共同相続人のうちに、被相続人から、その生前に、または遺贈により特別に財産を分与された者がある場合には、この特別の財産は、原則として、相続分の中に加えて計算されます。民法では、特別受益として相続の際に考慮すべきものを、遺贈、または婚姻、養子縁組のため、もしくは生計の資本として贈与を受けることに限っています。

• 寄与分

共同相続人のうちに、被相続人の生前にその財産の維持、増加のために特に貢献(寄与)した者のある場合には、遺産分割の際に、その相続人に寄与の程度等に応じて相続分以上の財産を取得させようとする制度。寄与の方法は、被相続人の事業に関する労務の提供また は財産上の給付、被相続人の療養看護その他どんな方法によったものでもよいが、特別の寄与のみに認められます。

- 代襲相続(子や兄弟姉妹が先に死亡したり、欠格や廃除により相続権を失った場合)

相続人である子や兄弟姉妹が先に死亡した場合に、その直系卑属(子や孫)が相続人となります。これを代襲相続という。代襲相続は、子や兄弟姉妹が欠格や廃除により相続権を失った場合にも認められます。相続人である子がl死亡するなどの代襲原因があるときは、子の子(孫)が代襲相続し、孫に代襲原因があるときは孫の子(曾孫)が代襲相続します。これを再代襲といいます。兄弟姉妹の代襲相続については、再代襲は認められていません。

▪ 遺産分割協議書の作成

被相続人が遺言を残さずに死亡し、複数の相続人がいる場合は、相続人全員で協議し契約することにより、*民法で決められた法定相続分とは違う配分にすることもできます。これを契約文書にしたものが遺産分割協議書です。協議がまとまったら、後日の紛争を避けるため遺産分割協議書を作成しす。書類には相続人全員が署名押印し、それぞれが1通ずつ保管します。協議がまとまらなければ相続人の誰かが(1人または数人)家庭裁判所に遺産分割調停の申し立てをします。調停の話し合いが不可能なときは、遺産分割審判の申し立てができます。

▪ 遺言書案の作成

相続争いを防ぐため、あなたの財産を守るためにも、遺言書は必要です。遺言は法律上決められた形で書面に残されたものでなければなりません。遺言には普通方式と特別方式のものがあり、通常行われる方式は普通方式で三種類あります。

• 自筆証書遺言

最も簡単にできますが、決まりを守らないと無効になってしまいますので、慎重に作成する必要があります。

• 公正証書遺言

公証人が作成するので、内容や形式が確実です。原本が公証人役場に保管されるので、改ざんや紛失の恐れもありません。ただし、費用がかかりますし、同行することになる証人(2名以上)にも内容を知られます。

• 秘密証書遺言

どうしても遺言の内容を秘密にしたい場合は、秘密証書遺言が適しています。自分で完全な遺言書を作成して公証人に提出し、自己の遺言書であること、遺言書の作成者の氏名・住所を申述べなければなりません。公証人が日付、申述べを封紙に記載し、公証人、遺言者、証人が署名押印します。この場合の証人も2名以上が必要です。

• 遺言書の検認

遺言書の保管を頼まれた者、または遺言書を発見した者は、遺言者の死亡を知ったら、遅滞なくその遺言書を家庭裁判所に提出して、検認を受けなければなりません(公正証書遺言を除く)。遺言書を提出することを怠り、検認を経ないで遺言を執行し、または家庭裁判所外で開封すれば過料に処せられます。

- 遺留分

被相続人は、相続人のために一定の財産だけはこれを残さなければならない。これを遺留分といいます。遺留分権利者は、子その他の直系卑属、配偶者及び直系尊属で、兄弟姉妹は遺留分をもちません。遺留分の割合は、直系尊属のみが相続人である場合は、被相続人の財産の3分の1、その他の場合(直系卑属のみ、直系卑属と配偶者、直系尊属と配偶者、兄弟姉妹と配偶者、配偶者だけの場合)には、2分の1となります。

▪ 公正証書遺言、秘密証書遺言では、公証人役場へ同行することになる証人も承ります。

 ■ 交通事故に関すること


自動車や原動機付自転車を運行していて事故を起こすと、加害者は被害者に対して損害賠償をしなければなりません。自賠責保険は、加害者に支払い能力がない場合にも被害者を救済できるように作られた保険です。
 この保険契約をしていない自動車や原動機付自転車の運行は法律で禁止されています。

▪ 自賠責保険請求

自賠責保険の保険金は、人身事故による損害に限って支払いを受けることができます。通常は加害者が請求手続きをしますが、被害者が直接請求することもできます。被害者に対する仮渡金請求、後遺障害認定や交通事故に関する書類についてなどの相談も承っています。

▪ 示談書の作成

民事上の争いを裁判ではなく、当事者間で成立させた和解契約を示談といいます。示談書は必ず作らなければならないものではありません。また、示談書の書き方も定まっていません。しかし、示談をめぐる争いを残さないために、事故の当事者や内容を明らかにし、成立した示談条件を記載した示談書を作成しておくことが大切です。なお、示談書は交通事故以外においても作成することがあります。

 ■ 自動車に関すること


自動車を保有するには、次のような申請手続きが必要です。

▪ 自動車登録申請

自動車についての登録手続をする際には、ご自分の住所を管轄する運輸支局・検査登録事務所で行います。

• 新車・中古車でナンバーのついていない車を登録する場合(新規登録)

• 氏名・住所・使用の本拠の位置などを変更した場合(変更登録)

[申請に必要な書類等]

・申請書(秋田県の場合、秋田運輸支局、その向かいにある自動車会議所で販売しています。)

・自動車検査証

・印鑑 本人が窓口で申請する場合新使用者の押印(個人認印・法人代表者印)または署名、新・旧所有者の押印(個人認印・法人代表者印)

・委任状(認印可)代理人が手続きをする場合に必要です。使用者、所有者それぞれから

・変更原因を証する書面

• 現在の所有者・使用者に変更があった場合

[申請に必要な書類等]

・自動車検査証上に記載されているものから現在までの、つながりのわかる書類で発行後3か月以内のもの

・個人で住所変更があった場合「住民票」(必ず)、「住民票の除票」など

・個人で氏名変更があった場合「戸籍謄(抄)本」など

・住所変更があった場合(引越しなし)住民票」など

・法人で名称、住所変更があった場合「登記事項証明書」など

• 新使用者を登録する場合

[申請に必要な書類等]

・個人の場合、「住民票」「印鑑証明書」

・法人の場合(本店)「登記事項証明書」「印鑑証明書」など。(本店以外)営業証明書・公共料金の領収書等

・自動車保管場所証明書(発行後1ヶ月以内のもの)

・当該自動車 他県から転入等でナンバー変更を伴う場合必要です。車両番号の変更を伴う場合は、ナンバープレート代が必要になります。

・自動車税申告書(秋田県の場合、自動車会議所でもらえます。)

• 自動車を売買等により譲渡、譲受する場合(移転登録)

[申請に必要な書類等]

旧所有者である方の必要な書類

・自動車検査証(車検の有効期間のあるもの)

・印鑑証明書(発行後3ヶ月以内のもの)

・譲渡証明書(新旧所有者を記入して旧所有者の実印を押印)

・委任状(代理人による申請を行う場合は実印を押印、本人が直接申請するときには不要)

・手数料納付書(自動車検査登録印紙を添付)

新所有者・新使用者が同一の場合(上記「申請に必要な書類」に加えて)

・新所有者の印鑑証明書(発行後3ヶ月以内のもの)

・新所有者の印鑑(本人が直接申請するときは印鑑証明書の印鑑(実印)代理人が申請するときは代理人は       記名でよい)

・新所有者の委任状(代理人による申請を行う場合は実印を押印、本人が直接申請するときには不要)

・新所有者の自動車保管場所証明書(住所等を管轄する警察署より証明を受けたもので発行後、1ヶ月以内のもの)

 ※使用の本拠の位置が変更になり、且つ自動車保管場所証明書適用地域の場合に限り必要

・新所有者、新使用者が異なる場合(上記[申請に必要な書類]に加えて)

・新使用者の住所を証する書面(個人においては住民票または印鑑証明書、法人にあっては登記簿謄本等で発行後3ヶ月以内のもの)

 

• 自動車の使用をやめた、または、解体等または輸出する場合(抹消登録)

 

• ナンバープレートを紛失などした場合(番号変更)

▪ 軽自動車の各種申請

軽自動車についての各種申請は、軽自動車検査協会で行います。()は、手続きを行う場所

• 使用者または所有者の氏名・住所などの自動車検査証の記載事項に変更があった場合(使用の本拠の位置を管轄する軽自動車検査協会)

[申請に必要な書類等]

・自動車検査証記入申請書(軽自動車検査協会で購入します。)

・自動車検査証

・印鑑 新使用者の押印(個人認印・法人代表者印)または署名、新・旧所有者の押印(個人認印・法人代表者印)※申請依頼書があれば不要。

・申請依頼書(認印可)代理人が手続きをする場合に必要です。新使用者、新旧所有者の申請依頼書が必要

・使用者の住所を証する書面

 自動車検査証上に記載されているものから現在までの、つながりのわかる書類で発行後3か月以内のもの

・「住民票」または印鑑証明書など

・車両番号標(ナンバープレート)同じ管轄であれば変更する必要ありません。車両番号の変更を伴う場合は、ナンバープレート代が必要になります。

・軽自動車税申告書・自動車取得税申告書(軽自動車検査協会でもらえます。)自動車取得税申告書は、必要ない場合があります。

• 車検を受ける場合(最寄りの軽自動車検査協会)

• 自動車検査証や検査標章を再交付する場合

・自動車検査証再交付(使用の本拠の位置を管轄する事務所または支所)※事務所または支所については要確認

・検査標章再交付(最寄りの事務所または支所)

• 自動車の使用を一時中止する場合(使用の本拠の位置を管轄する軽自動車検査協会)

• 自動車を解体した場合

・自動車を解体した場合(使用の本拠の位置を管轄する軽自動車検査協会)

・既に一時中止の手続きを行い、その後、解体し届出をする場合(最寄りの軽自動車検査協会)

▪ 自動車保管場所証明書申請

自動車の新規登録を受ける場合や、使用の本拠の位置を変更する登録を受ける場合は、警察署長の交付する自動車保管場所証明書を運輸支局等に提出する必要があります。自動車保管場所証明書の交付を受けるためには、平日に警察署へ2度以上出向かなければなりません。軽自動車については、自動車保管場所証明の申請ではなく届出となります。軽自動車検査協会でナンバーを取得後、管轄する警察署に保管場所の届出をします。なお、届出が必要な地域とそうでない地域があるので管轄する警察署に確認が必要です。秋田県では、秋田市(合併前の旧河辺町、同雄和町を除く)が届出対象地域になっています。
次の要件全てに当てはまる保管場所を確保する必要があります。

• 住所など自動車の使用の本拠の位置との間の距離が、2キロメートルを超えないこと

• 自動車が通行することができる道路から支障なく出入りさせ、かつ、その全体を収容することができること

• 土地の所有権など、保管場所を使用することができる権利を持っていること

・申請(届出)人: 自動車の保有者

・申請(届出) 先: 申請(届出)に係る場所の位置を管轄する警察署長

・申請(届出)書類等 : 自動車保管場所証明申請(届出)書、保管場所付近の道路および目標物を表示した所図、保管場所および周囲の建物/空き地・道路を表示した配置図自動車保管場所使用承諾証明書(他人(※親・兄弟も他人)所有の土地、建物を保管場所として使用の場合)・自認書(自動車の保有者所有の土地、建物を使用の場合)

 ■ 営業許可に関すること


事業を始めるには、許可が必要になります。風俗営業、深夜酒類提供飲食店営業、古物営業については、営業所を管轄する警察署、飲食店営業は同じく管轄する保健所、建設業は、国土交通大臣許 可は秋田県建設交通部建設管理課、知事許可は主たる営業所の所在地を管轄する県内各地域振興局にそれぞれ申請を行います。

• 風俗営業許可申請・深夜酒類提供飲食店営業営業開始届出

[ 1. 風俗営業許可申請 ]

平成28年6月23日施行の改正風俗営業法では、風俗営業の業種として、新1号営業(キャバレー、料理店、カフェー等)から新5号営業(ゲームセンター等)、特定遊興飲食店営業となります。

ア. 許可を受けられない人

・1年以上の懲役等に処せられ、その執行を終わり又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者

・無許可風俗営業等規定された罪で1年未満の懲役若しくは罰金刑に処せられ、その執行を終わり又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者

・風俗営業の許可を取り消され、取り消しの日から5年を経過しない者ほか

イ. 構造設備

・客室面積(料理店1室9,5㎡以上、カフェー1室16,5㎡以上)

・客室内部が営業所の外から見通せない

・客室内部に見通しを妨げる設備を設けない

・客室出入り口に施錠設備を設けない(営業所外に通じるで入り口を除く)

・騒音、振動の規制ほか

ウ. 許可を受けられない場所

・住居地域

・保護対象施設(学校、図書館、児童福祉施設、病院、入院設備を有する診療所)から次の距離内の地域

・保護対象施設が近隣商業地域、商業地域、準工業地域は、40m以内

 同上が工業地域は、70m以内

 同上がその他の地域は、100m以内

エ. 営業時間

・午前0時まで(秋田市大町、山王、中通等条例で定められた地域は、午前1時まで)


※許可申請に必要な書類、手数料等については、秋田県警察本部のホームページ「申請・手続」欄の「風俗営業」許可申請手続欄に詳しく載っています。


[ 2. 深酒類提供飲夜食店営業開始届出 ]

ア. 午前0時を過ぎて、主として酒類を提供する飲食店営業(営業の常態として通常主食と認められる食事を提供して営むものを除く)が届出

イ. 営業所の従業員が客の接待をすることはできない

ウ. 住居地域では営業ができない

エ. 構造設備の技術上の基準がある ほか


• 飲食店営業許可申請

• 古物営業許可申請

1. 古物とは

古物とは、一度使用された物品、新品でも使用のために取引された物品、又はこれらのものに幾分の手入れをした物品をいう。古物は、13種類に分類されます。美術品、衣類、時計・宝飾品類、自動車、自動二輪車及び原動機付自転車、自転車類、写真機類、事務機器類、機械工具類、道具類、皮革・ゴム製品類、書籍、金券類

2. 古物営業とは

ア. 古物商・・・古物の売買、交換、委託を受けて売買、委託を受けて交換を行う営業

イ. 古物市場主・・・古物商間の古物の売買、交換のための市場を経営する営業

ウ. 古物競りあっせん業者・・・古物の売買をしようとする者のあっせんをインターネット上で競りの方法により行う営業

3. 許可を受けられない人

ア. 成年被後見人、被保佐人又は破産者で復権を得ない者

イ. 罪種を問わず禁固以上の刑、背任、盗品等有償譲受け等の罪で罰金刑、古物営業法違反のうち、無許可、許可の不正取得等で罰金刑に処せられ、刑の執行を終わり5年を経過しない者

ウ. 住居の定まらない者ほか


※許可申請に必要な書類、手数料等については、秋田県警察本部のホームページ「申請・手続」欄の「古物営業」許可申請手続欄に詳しく載っています。


• 建設業許可申請

1. 建設業とは、元請け、下請け、その他いかな る名義をもってするかを問わず、建設工事の完成を請け負う営業を言う。28業種に分かれている。

2. 建設業を営もうとする者は、次に掲げる工事のみを請け負う場合を除いて、全て許可の対象となる。

ア. 建築一式工事以外の建設工事

・1件の請負代金が500万円未満の工事(消費税・地方消費税を含む)

イ. 建築一式工事で次のいずれかに該当するもの

・1件の請負代金が1500万円未満の工事(消費税・地方消費税を含む)

・請負代金の額に関わらず、木造住宅(主要構造部が木造で延べ床面積の2分の1以上を居住に供するもの)で延べ床面積が150㎡ 未満の工事

3. 許可区分

ア. 国土交通大臣許可・・二つ以上の都道府県に営業所を設置し営業する場合

イ. 都道府県知事許可・・一つの都道府県にのみ営業所を設置し営業する場合

※その他、下請けに出すことができる金額の制限による区分があり、一般建設業許可と特定建設業許可に分けられる。

4. 許可の有効期間

許可のあった日から5年目の許可日に対応する日の前日をもって満了するので、引き続き営業しようとする場合は、期限満了日の30日前までに、許可を受けた時と同様の手続きにより許可更新の手続きをとらなければならない。

5. 許可を受けるための資格要件

許可を受けるためには次の資格要 件を全て備えていることが必要です。

ア. 経営業務の管理責任者がいること

イ. 営業所ごとに専任技術者を置いていること

ウ. 請負契約に関し、不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者でないこと

エ. 請負契約を履行するに足る財産的基礎又は金銭的信用のあること

オ. 欠格要件等(許可を受けることができない事項)に該当していないこと


※許可申請に必要な書類、手数料等については、秋田県のホームページに詳しく載っています。


 ■ 産業廃棄物収集運搬業許可に関すること


▪ 産業廃棄物収集運搬業許可の流れ

• 積替え・保管施設が無い場合

・許可申請書作 成・提出(事前の資料収集、図面作成等)→許可証受領→使用車両に会社名・許可番号等表示→業務開始

• 積替え・保管施設が有る場合

・事前相談→事前協議書提出(保管施設が屋内の場合消防署への届出)→協議完了通知書受領→保管施設の建設等→工事完了報告書提出→施設検査結果通知書受領→以下積替え・保管施設が無い場合と同じ

▪ 許可申請窓口(下記の場所に確認)

・秋田県内の各保健所

・秋田市は環境部廃棄物対策課

▪ 許可申請書に加え必要な添付書類

・事業計画書

・平面図、立面図、断面図、構造図及び設計計算書並びに見取図、公図

・使用権限を証する書面

・産業廃棄物収集運搬業の許可講習終了 証の写し

・資金に関する書面

・過去3年の決算書類、法人税確定申告書写し、法人税納税証明書(個人は、所得税確定申告書写し、所得税納税証明書)

・定款、登記事項証明書

・欠格要件に該当しない者であることの誓約書

・申請者本人、申請者の役員・株主等の住民票、登記されていないことの証明書

 ■ 契約書、内容証明郵便等に関すること


▪ 各種契約書作成

土地、建物等の賃貸借や金銭の消費貸借等を行う場合は、その内容を書面に残しておくことにより後々の紛争予防になります。

▪ 内容証明郵便の作成

内容証明とは、何年何月何日に誰から誰あてに、どのような文書が差し出されたかを謄本によって証明するもので、後々のトラブル防止、契約後のクーリングオフ、ストーカー行為の中止、支払いの督促等には有効な手段です。また、内容証明郵便は法的には証拠が残るというだけですが、実際には心理的な圧迫感を与えるという隠れた効果もあります。

▪ 告訴状作成

告訴状とは、犯罪の被害者やその法定代理人など一定の者が、警察署などの捜査機関に対し、その犯罪事実を申告して、犯人の訴追を求めるための書面です。

親告罪は、告訴がなければ公訴できません。親告罪の例としては、単独犯による強制わいせつ罪、強姦罪、ストーカー規制法違反の罪のストーカー行為、器物損壊罪等があります。

▪ 議事録、定款等の作成

電子定款の作成も行います。電子定款により認証を受ける場合には、収入印紙4万円は不要です。

 ■ 会社、NPO法人設立に関すること


▪ 株式会社の設立に関すること

全ての株式を発起人が引受ける発起設立と株式の一部を発起人が、残りについてそれ以外の人に出資を 募る募集設立があります。

・会社の基本的事項の決定 (商号、事業目的、本店所在地、設立の際の株式発行、資本金の金額等)

・会社の規範となる定款の作成

・公証人による定款認証

・金融機関に対する出資金払込

・登記申請書作成、法務局で登記手続き(登記は、行政書士の業務ではありません)
 設立後、税務署、都道府県県税事務所、市町村役場などに対する各種届出が必要です。

▪ 特定非営利活動法人(NPO法人)設立に関すること

1. 準備から申請

・設立発起人は、設立趣旨書、定款案を作成

・設立に賛同する人を募集。所轄庁と相談し、いろいろ確認してもらう

・設立総会を開催

・書類を揃え申請

2. 申請から認証

・受理→公報掲載→書類縦覧→認証(不認証)決定

3. 認証決定から設立登記、報告

・認証書が届いたら2週間以内に管轄法務局に登記申請

・設立登記完了届出書を所轄庁に提出

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